稼ぐ｜ツール（計算する）
費用の上昇から運賃の改定率を計算し、交渉の根拠表をつくる
30秒でわかる要点
- 費目ごとの構成比と上昇率から、必要な改定率を自動計算し、運賃の改定率に換算します。
- 上昇率には出典が必要です。根拠表は印刷・CSVで保存できます。
- 根拠表をプロンプト工房に引き継ぎ、依頼文・説明資料・想定問答をAIで下書きします。
数字は計算で、言葉はAIで、決めるのは人。
改定率はサイトの決まった式で自動計算します（AIは使いません）。AIには、この根拠表の数字だけを使って文書を下書きさせます。提案する率と時期、荷主との約束は人が決めます。
入力した内容は、このブラウザの中だけで処理します。サーバーには送りません。
手順1：費目ごとの構成比と上昇率を入れる
構成比は、営業収益に対する費目の割合（%）です。自社の決算書から入れてください。上昇率（%）を入れた費目には、出典（資料名・時点）が必要です。
例：人件費の上昇率は地域別最低賃金の改定額や自社の賃上げ率、燃料油脂費は自社の燃料単価の前年同月比。構成比が空の費目は計算に入れません。
構成比の合計：0.0%
統計の値を使う場合は、資料名と時点を書いてください。
手順2：運賃の改定率に換算し、提案する率を入れる
値上げできるのは貨物運賃の部分なので、運賃の改定率に換算します。0より大きく100以下。
計算値を見て、社内で決めた率を入れます。入れると計算値との差を表示します（任意）。
手順3：計算結果と根拠表
運賃改定の根拠表
作成日：
「計算する」を押すと、ここに結果と根拠表が出ます。
交渉前の確認
内閣官房と公正取引委員会が2023年11月29日に公表した、労務費の転嫁に関する指針は、受注者がとる行動として次の4つを挙げています。申し入れの前に確かめてください。
確認済み：0 / 4
出典：内閣官房「指針の概要」（PDF）、公正取引委員会「指針のページ」（いずれも一次資料、確認日 2026年10月31日）。解説記事は準備中です。
依頼文・説明資料・想定問答をAIで下書きする
計算すると、根拠表をプロンプト工房に引き継げます。
交渉記録の雛形
交渉のたびに、日時・出席者・提示した根拠・相手の意見・合意事項・次回協議日を記録し、荷主と1部ずつ保管します。計算した後は、提示した根拠の欄に結果が入ります。
交渉記録（雛形） 1. 日時： 年 月 日 時 分〜 時 分 2. 出席者 自社： 荷主： 3. 提示した根拠 ・（根拠表を添付） 4. 相手の意見 5. 合意事項 6. 次回協議日： 年 月 日 7. 保管（この記録は双方で1部ずつ保管します） 自社 確認者： 確認日： 荷主 確認者： 確認日：
AIに任せること・人が確かめること
| AIに任せること | 人が確かめること |
|---|---|
| （任せない。改定率は決まった式で自動計算する） | 構成比と上昇率の元データと出典が正しいか確かめる |
| 根拠表をもとに、依頼文・説明資料の骨子・想定問答を下書きする | 提案する改定率と時期を、社内で決める |
| 相手を責めない言い回しや、分かりやすい説明に整える | AIの下書きの数字が、根拠表と一致しているか確かめる |
| 荷主との協議・合意と、交渉記録の保管 |
計算結果は、入力した構成比と上昇率にもとづく目安です。運賃の改定を約束するものではありません。このページは一般的な情報と計算の道具です。個別の事案が法令に当てはまるかどうかの判断はしていません。判断が必要なときは、専門家や所管の窓口にご相談ください。誤りを見つけたら誤り報告からお知らせください。