# T06 サイバー攻撃を想定したBCP（初動手順と連絡表）

運送AI実践プロジェクト（仮称）のテンプレートです。［ ］の部分を自社の内容で埋めて使います。

## 使い方

1. ［ ］を自社の体制と連絡先で埋めます。連絡表は紙にも印刷して、すぐ取り出せる場所に置きます。
2. 止まると困る業務ごとに、システムが使えないときの代わりのやり方（紙の様式など）を決めます。
3. 時期を決めて、手順の訓練と見直しをします。

## 根拠

警察庁は、VPN機器等のぜい弱性対策、認証情報の適切な管理、バックアップやログの適切な取得、サイバー攻撃を想定した業務継続計画（BCP）の策定、被害発生時の速やかな警察への通報・相談を呼びかけています。ランサムウェア被害のあった企業・団体で、BCPを整備済みだったのは6%でした（令和7年上半期）。

- 出典：[令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について](https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R7kami/R07_kami_cyber_jyosei.pdf)（警察庁、一次資料、確認日 2026年10月31日）
- 出典：[中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（紹介ページ）](https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/guideline/)（独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、一次資料、確認日 2026年10月30日）

## 確認日

2026年10月31日

## 版

第1版（2026年10月31日）

> この雛形は一般的なものです。個別の事案が法令に当てはまるかどうかの判断はしていません。判断が必要なときは、専門家や所管の窓口にご相談ください。

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## 1. 目的と範囲

- この計画は、ランサムウェアなどのサイバー攻撃でシステムが使えなくなったときに、運送の業務を続け、早く元に戻すための手順です。
- 対象の業務：［例：配車、点呼、運行管理、請求］
- 対象のシステム・機器：［　　］

## 2. 体制

| 役割 | 担当（正） | 担当（副） | 連絡先 |
| --- | --- | --- | --- |
| 責任者（判断する人） | ［　　］ | ［　　］ | ［　　］ |
| 連絡係（社内・取引先への連絡） | ［　　］ | ［　　］ | ［　　］ |
| システム担当（機器の切り離し・記録） | ［　　］ | ［　　］ | ［　　］ |
| 外部の相談先（保守業者など） | ［　　］ | ［　　］ | ［　　］ |

## 3. 初動の手順（気づいてから最初の1時間）

1. 異常に気づいた人は、その機器を操作し続けず、すぐ責任者に知らせる（例：画面に脅迫の文が出た、ファイルが開けない）。
2. 被害が疑われる機器を、ネットワークから切り離す（LANケーブルを抜く、無線LANを切る）。電源を切るかどうかは、事前に［保守業者・相談先］と決めた方法に従う。
3. 画面の表示、気づいた時刻、操作していた内容を記録する（画面を写真に撮る）。
4. 責任者は、被害の範囲（どの機器・どのデータか）を、システム担当・保守業者と確かめる。
5. 警察に通報・相談する。警察庁のウェブサイトに、都道府県警察へのサイバー事案の通報・相談の統一窓口があります。
6. 運送への影響を確かめ、必要に応じて荷主・協力会社に知らせる（知らせる文は、事前に用意しておく）。
7. 身代金を求められても、支払うかどうかを1人で決めない。警察は、支払いについて「犯罪グループ等の活動資金となることが懸念される」「暗号化されたデータの復号が保証されるわけではない」と説明しています。

## 4. 止まると困る業務と、代わりのやり方

| 業務 | 止まると困ること | 代わりのやり方（例：紙の様式） | 必要なもの（置き場所） | 担当 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 配車 | ［　　］ | ［　　］ | ［　　］ | ［　　］ |
| 点呼の記録 | ［　　］ | ［　　］ | ［　　］ | ［　　］ |
| 運行の指示・連絡 | ［　　］ | ［　　］ | ［　　］ | ［　　］ |
| 請求 | ［　　］ | ［　　］ | ［　　］ | ［　　］ |
| ［　　］ | ［　　］ | ［　　］ | ［　　］ | ［　　］ |

代わりに使う紙の様式（点呼記録簿、配車表など）は、すぐ取り出せる場所に印刷して置きます。

## 5. 復旧

- バックアップの保管：［方法］（ネットワークから切り離して保管する）
- 操作の記録（ログ）の保管：［方法・期間］
- 復元の手順：［　　］
- 復元を試した日：［　　年　　月　　日］
- 業務を再開する判断：［責任者］が、［保守業者］の確認を受けて判断する

## 6. 連絡表

### 社内

| 役割 | 氏名 | 電話 | メール | 夜間・休日の連絡先 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 責任者 | ［　　］ | ［　　］ | ［　　］ | ［　　］ |
| 連絡係 | ［　　］ | ［　　］ | ［　　］ | ［　　］ |
| システム担当 | ［　　］ | ［　　］ | ［　　］ | ［　　］ |

### 社外

| 相手 | 担当 | 電話 | メール | 用件 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 保守業者 | ［　　］ | ［　　］ | ［　　］ | 機器の切り離し・調査 |
| 警察（都道府県警察のサイバー事案の窓口） | ［　　］ | ［　　］ | ［　　］ | 通報・相談 |
| 主な荷主 | ［　　］ | ［　　］ | ［　　］ | 運送への影響の連絡 |
| 協力会社 | ［　　］ | ［　　］ | ［　　］ | 代わりの運送の相談 |
| 保険会社（加入している場合） | ［　　］ | ［　　］ | ［　　］ | 事故の連絡 |

## 7. 訓練と見直し

- 訓練：［例：年1回、　月］に、この手順で連絡と切り離しの練習をする
- 見直し：体制・連絡先・システムが変わったときと、訓練の後
- 最終見直し日：［　　年　　月　　日］

## 8. ふだんの備え

警察庁は、次の対策を呼びかけています。

- VPN機器等のぜい弱性対策
- 認証情報の適切な管理
- バックアップやログの適切な取得
- サイバー攻撃を想定した業務継続計画（BCP）の策定（この文書）
- 被害が起きたときの、速やかな警察への通報・相談

情報処理推進機構（IPA）の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」には、規程のサンプルなどが収録されています。